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| ■団体の概略 | |||
| ■名称： | 社団法人 日本全職業調理士協会 （略称／職調協） | ||
| ■所在地： | 〒169-0051 | ||
| 東京都新宿区西早稲田2-5-13 | |||
| 電話 | 03-5285-0271 | ||
| FAX | 03-5285-0276 | ||
| ■設立年月日： | 昭和45年1月12日 | ||
| ■主務官庁： | 厚生労働省 | ||
| ■役員： | 理事 | 20名 （会長 1名、副会長 1名、専務理事 2名を含む） | |
| 監事 | 2名 | ||
| ■会員： | 代表会員 | (調理士紹介所長、所属調理士（師）団体代表役員等) | |
| 通常会員 | (一般調理士（師）等) | ||
| 準会員 | (事業に加入した人等) | ||
| ■目 的 | ||
| 調理士職業紹介事業の公共性を認識し、職業安定機関の指導及び関係団体の協力のもとに、職業紹介事業の適切な運営を促進するとともに、調理士の職業の安定、福祉の増進、調理技術の指導等を通じて資質の向上を図ることを目的としています。 | ||
| ■沿 革 | ||
| 昭和23年 | 日本全調理士労働連盟設立〈戦後の調理士界復興と民主的業界建設のため、調理士斡せん所の許可制を要望〉 | |
| 昭和27年 | 《日本全調理士労働連盟は、調理士紹介事業者を主体とした全国調理師紹介所連盟と調理師会が連合した日本全調理師連盟とに分離解散》 | |
| 日本全調理師連盟設立〈調理師の資質並びに社会的地位向上、福利厚生確立のため、全国各職種調理師の大同団結により結成。「調理師法」制定を期して全国的運動を展開〉 | ||
| 全国調理師紹介所連盟設立〈調理士の職業安定、福利向上のため全国の調理士紹介所長で結成。日本全調理師連盟とともに調理師法制定運動を展開、昭和３３年に目的達成〉 | ||
| 昭和43年 6月 | 日本全職業調理士協会設立（全国調理師紹介所連盟と日本全調理師連盟の両団体が合併して設立） | |
| 昭和44年12月 | 社団法人日本全職業調理士協会が認可（略称「職調協」） | |
| 昭和47年 2月 | 日本民営職業団体協会発足（略称「民団協」）〈職業別団体として参加〉 | |
| 昭和56年 6月 | 中央職業能力開発協会に会員加盟 | |
| 昭和57年11月 | 社団法人調理技術技能センター設立〈正会員団体（調理関係７団体）として「調理師熟練者講習」の実施、「評価試験（国家検定）」の試験委員推薦団体となる〉 | |
| 昭和61年12月 | 社団法人全国民営職業紹介事業協会設立（略称「民紹協」） 〈「民団協」は「民紹協」に引き継がれる。「職調協」は、職業別団体として参加〉 |
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社団法人日本全職業調理士協会 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-5-13 いとうビル4階 Copyright 2011 JAPCA. All rights reserved.
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